2022年4月から成人年齢引き下げ！振袖を選ぶ時期も変わる？！成人式の時期や在り方はどうなる？
日本の伝統的式典である成人式。生活スタイルの多様化に伴い「不参加」を選択する人も増えてきました。なぜならば、無理に参加しなくても写真館で振袖姿を写真に残すことができるからです。
政府広報オンラインによると、世界的にも18歳で成人とみなすのが主流になっています。18歳成人の権利として賃貸契約や公認会計士の資格を取得できる反面、すべての責任は自分で負わなければいけません。「18歳が大人になる意味」とは。
成人年齢の引き下げで何が変わる？
2022年の民法改正で成人年齢が20歳から18歳へと引き下げられることにより、日常生活や意識すべき点が変化します。これは自己決定権の尊重とともに、積極的な社会参加を促すものだと考えられています。
国内の注目すべき時事問題や大学選びに役立つニュースをまとめた高校生新聞では、民法改正に伴う影響と成人式の在り方が取り上げられました。成年年齢が18歳に引き下げられるとどのようなことが変わるのでしょうか。
2022年4月から「18歳成人」振袖を予約した高校生が考えた「大人になる意味」｜高校生新聞オンライン｜高校生活と進路選択を応援するお役立ちメディア
振袖選びの早期化
2021 年4月4日の日経新聞では、成人年齢が18歳に引き下げられた後も40市区が20歳のまま成人式を行うと掲載されていました。しかし法律による決まりはないので、このままいくと各自治体が状況に応じて開催日を決定することになりそうです。
近年「自分好みの振袖を見つけたい」「余裕のあるスケジュールを組みたい」といった理由から、全国的に成人式準備の早期化が進んでいます。3世代合同の成人式となれば参加者も一気に増えるため、高校一年生から振袖探しを始めなければいけないのです。振袖選びと同じくらい重要なのが成人式当日の支度。振袖の種類・ゆとりを持った支度を考えると早めに準備した方がよいでしょう。
自己判断で契約を締結できる
法務省のHPには民法改正に伴う成人年齢の引き下げについて詳しく解説してあります。なかでも気になるのが自己決定権の尊重ではないでしょうか。18歳になると親の同意を得なくても自分の意志で有効な契約を結ぶことができます。携帯電話やアパートの賃貸契約だけでなく、支払い能力さえあればクレジットカード発行、ローン契約も組めるようになるのです。
国家資格の取得が可能
成人になると国家資格の取得も可能です。医師免許、司法書士、公認会計士、社会保険労務士など、職業選択の幅が広がるため将来設計も立てやすくなります。専門分野を学んだ若い世代が社会の第一線で活躍することになるでしょう。
飲酒・喫煙・公営ギャンブルはNG！
健康被害や依存症の観点から18歳に達してもできないことがあります。飲酒・喫煙・公営競技に関する年齢制限は20歳のまま維持されます。他に、国民年金加入義務や大型・中型自動車運転免許の取得も現状通りです。
先進国は18歳成人がスタンダード
国際基準に揃えたいのが日本政府の狙いです。諸外国における成人年齢の調査結果を見ても引き下げる傾向にあります。イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、ノルウェー、アメリカ、カナダなど、多くの国で成人年齢を18歳と定めています。また「若者の政治参加を促したい」という考えも成人年齢を引き下げた理由といえるでしょう。
とは言え18歳程度の若者は経験や判断力がまだまだ未熟。早い段階から意識を高められるよう、大人と社会が消費者教育の充実に取り組むべきです。
まとめ
民法改正に伴い、成人式を取り巻く環境が変化するかもしれません。就職活動・大学受験シーズン真っ只中である高校三年生の1月開催は困難を極めるものになりそうです。どのタイミングで開催されようとも、事前に準備しておけば安心して成人式を迎えられるはず！成人式に特化した振袖専門店ならあなたにぴったりのプランを提案してくれますよ♪後悔のない振袖を選び大人への第一歩を踏み出してくださいね。
